奥出雲町議会 2022-05-19 令和 4年第4回臨時会（第1日 5月19日）
これは恐らく２年続きまして降雪がたくさんあったということもあったり、それからいろんな伝染病等のはやりもあってるというふうに推察はしておるというとこでございます。
これは恐らく２年続きまして降雪がたくさんあったということもあったり、それからいろんな伝染病等のはやりもあってるというふうに推察はしておるというとこでございます。
人類が直面している危機は新型コロナ感染症だけにとどまらず、気候変動によって毎年厳しくなる異常気象、台風や豪雨の被害、家畜伝染病、さらに今後想定外の災害や疫病も懸念されています。
伝染病下における原子力発電所の保守について伺います。 原子力発電所の社員の中で新型コロナウイルスの感染者が発生したとお聞きいたしました。新型コロナウイルス以外でも社員の方が伝染病、その他にかかる可能性は大いにあります。しかし、今までの原子力発電所の避難、それから防災の計画の中でもですけれども、社員の伝染性の疾患や検疫の必要性は現実には想定されてこなかったと思っております。
今言われたように、感染拡大防止のために、非常に詳細な部分にわたっていろんな、不幸にして感染された方はそれはそれとして、自分はこういう状況だったんですということをつぶさにお話をいただいて、そして必要なところに防疫措置といいますか、伝染病拡大防止措置を取っているということも必要なわけですから、感染者も心ならず感染してしまったけれども、これからこれ以上、人に伝わって病気になる人が出ないようにということで、
この伝染病に関しましても、今回議員の皆様も、皆様言っておられますが、やはり災害であるという認識が世界中に広がっておりますので、このように申し上げた次第でございます。 では次に、市民の方々にこの日々変わる状況で市民はどこの情報を適切なものと判断すればよいのでしょうか。松江市からのタイムリーな発信方法とは何か伺います。
第１条では条例の趣旨を、第２条では伝染病防疫業務従事手当の特例を記載しています。具体的には、新型コロナウイルス感染症から市民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業であって規則で定めるものに従事したときは、伝染病防疫業務従事手当を１日につき4,000円を超えない範囲内で規則で定める額を支給するものでございます。 第３条、この条例に関し、必要な事項は規則で定めるものでございます。
家畜防疫に関しましては、家畜伝染病予防法で衛生管理の基準が定められておりまして、農家が遵守するよう義務づけられております。 具体的な状況といたしましては、鶏舎敷地の入り口に消石灰をまく消石灰帯の設置や、消毒ゲートと消毒ポンプによる車両消毒、それから白衣と防護服の着用、長靴の踏み込み消毒、それから手指消毒などの徹底した対策が行われております。
一方で、田野医院の所有者によりまして、田野家で誕生いたしました永井隆博士であるとか、伝染病対策のために田野氏の呼びかけで本市の水道布設の基礎を築きました後藤新平、それから英国人のバルトン氏との交流の歴史が、田野医院にまつわる詳しい歴史調査が、田野さんのほうで続けられているところでございます。 この調査結果を踏まえた活用方策をあわせて検討する必要があると考えております。
市といたしましては、野鳥を担当する林業グループと養鶏農家の担当グループが同一の林業畜産課として情報共有を対応しておりますし、有事の際には島根県と連携を図りまして、速やかに雲南市家畜伝染病防疫対策本部を立ち上げて対応をしていく考えでございます。
そしてまた、岡山大学というのがいわゆる秦佐八郎さんが卒業されたところでございまして、伝染病研究所であります北里研究所にもおられたところでございますし、その後ドイツに移られたということでございますが、その岡山大学と北里研究所も誇りを持ってこの秦佐八郎博士のことを対応しとるわけですので、今後について、益田市としましても、そういった両者と連携してＰＲ活動を強化していく必要があると考えますが、その辺のところはいかがでしょうか
また、危機管理室は、現在、大田市地域防災計画が対象とします災害及び大田市国民保護計画が対象とします武力攻撃事態等を除いた感染症、あるいは伝染病、環境汚染、有害物質等による事故などの緊急事態に際しまして、市が万全の体制で対処することで、市民の生命、身体及び財産を保護するために、危機管理の組織体制を初め、事前対策、緊急対策、事後対策等について定めます大田市危機管理計画の策定を行っているところでございます
このナラ枯れの被害は、体長５ミリ程度の昆虫でございますカシノナガキクイムシが媒介しますナラ菌によります伝染病が原因となっておりまして、高齢化した木ほど被害を受けやすくなっているということでございます。
保健安全としましては、学校給食の実施、就学時の健康診断の実施、伝染病予防のための臨時休業などでございます。教職員人事につきましては、市の負担の教職員の採用、異動、懲戒、県費負担教職員の異動、懲戒についての県教育委員会への内申、服務監督、勤務評定の計画、校長の行った評定の調整及び学校評議員の委嘱などがございます。予算につきましては、各学校への予算配当を行っているところでございます。
○産業振興部長（木村 守登君） 市として現時点でどのように把握をされているかというお尋ねでございますけども、まず畜産の現状については、今、御指摘のとおり狂牛病などによる伝染病の関係、さらにはこのたびの震災等による消費の低迷というようなこと、さらにはそういったことから枝肉価格や子牛価格が下落をして大きな影響を受けているということがございます。
美都町都茂に生まれ、岡山の医学部を卒業され、伝染病研究所へ入所された後にドイツに留学、エールリッヒ博士のもとにサルバルサン606号をドイツで開発されました。亡くなって70年がたち、世界的な医学者であり、郷土の偉人の生き方、化学療法の先駆者、考え方を学ぶことにより、大きな教育文化の充実に値するものがあると考えるからであります。
◎産業振興部長（中嶋登君） 昨年の11月29日に、安来市内の養鶏場で発生しました鳥インフルエンザは、家畜伝染病予防法に基づいて、県で対策本部が設置され、即座に鶏舎内の鶏２万1,549羽の殺処分が開始され、12月４日には処分をした鶏、汚染された卵などの焼却処分並びに鶏ふんを鶏舎内に封じ込める作業を行い、防疫処置が完了をしております。
昨年４月に宮崎県で牛の法定伝染病である口蹄疫が発生し、多数の牛、豚の殺処分が実施され、生産者、関係機関・団体等は並大抵の苦痛ではなかったということが新聞報道で内容が報道され、記憶に新しいことでございます。その影響で、島根県内でも子牛市場の延期や各種の共進会が取りやめになったところであります。
具体的に申しますと、今年度の事業計画でもお示ししましたように、小児予防接種事業で、Ｈｉｂ、そして小児用肺炎球菌ワクチン接種、そして乳幼児の健康診査の無料化の継続、あるいは妊婦の一般健診の14回までの無料化、そして伝染病の予防接種、そして放課後児童健全育成事業等を実施するものでございます。
このため、雲南市では家畜伝染病防疫対策本部を設置いたしまして対策を実施しており、引き続き細心の注意を払う必要があります。 一方、和牛については、口蹄疫で心配された子牛価格への大きな影響もなく、２月には我が国の口蹄疫洗浄ステータスの回復が国際的に認定され、輸出再開への協議が進められております。